水中ドローンの可能性

水中ドローンを使うのに免許は必要?

2022年現在では「免許」は必要ございません。
水中ドローンは、安定した潜航を保てる高性能な制御装置を搭載し、操作も簡単な機体なので、初心者の方でも安心して操縦することが可能ですが、安全に操作できる技術と知識が重要です。

また、特別な水中ドローンの使用にあたり、許可申請を取る必要もありませんが、港の作業や船舶の航行に関する法律がありますので、海では海上保安署、河川敷では河川を管理する事務所などに一報入れておく等の対応が求められます。

日本は、領海及び排他的経済水域の面積で世界6位、体積では世界4位に位置する海洋国家でありますが、水中ドローンの需要が高まり広がりを見せる中で万が一の事故を未然に防ぐために、運用モラルの向上が課題となっています。

水中ドローンの免許は無いが、民間の認定資格がある。

日本国内で唯一の水中ドローンライセンスを発行する「一般社団法人 日本水中ドローン協会」では、「水中ドローン安全潜航操縦士」と呼ばれるライセンスの講習・認定を行っています。

空中ドローン業界ではこのような指導団体が複数ございますが、水中ドローン業界ではこちらの団体のみとなります。

水中ドローン協会とは

一般社団法人日本水中ドローン協会は、水中ドローン及び水中ロボットの運用上の環境整備・発展・成長の促進を目的とし、新たな水中事業の可能性を創造するため「人材育成」「点検・補修」「人材育成」「事業創造」を行います。 協会認定校は全国で2022年2月時点で29校となり、首都圏でみますと6校となります。 以下、協会が掲げる目的に沿って、水中ドローンの利活用の推進の活動を行っています。 ●新たな水中・海中ビジネスの主役となる水中ドローンのエキスパートの育成 ●水中事業の環境整備・発展・成長に挑戦 ●水中ドローン利活用の情報配信・課題解決・提言・研究●関係団体及び監督官庁等とのネットワーク構築 HP:https://japan-underwaterdrone.com/

安全潜行操縦士を取得すべき理由

2015年以降、空のドローン産業の発展のおかげで、水中・海中ドローンへのニーズが高まり始めています。

ここ数年、多種多様の水中ドローンがリリースされ、2019年は「水中ドローン元年」と言われています。
水中ドローンの市場は2022年に5800億円市場へ成長すると言われており、様々な業種での利活用が広がっていくことともに、水中ドローン操縦士の需要が高まってきています。

適切な知識と技術を持った操縦士の数が圧倒的に足りていない現在、公的な資格制度が無く、操縦士の技術レベルを証明する団体も日本には「日本水中ドローン協会」のみとなりますので、お仕事での活用を検討されている方は、当協会が発行する「水中ドローン安全潜航操縦士」のライセンスを取得することで技能証明に繋がります。

また、これまで水中作業における主役であった、国家資格が必要な潜水士も現在は3,300人程度で、約6割が40~50代の方が多く、彼らの担う潜水作業を水中ドローンによって代行されていくことも期待されています。

海洋国家日本での水中ドローンの活用範囲は無限大です。
あなたも、海中におけるパイオニアになってみませんか?

安全潜行操縦士の資格内容

「水中ドローン安全潜航操縦士」は、一般社団法人日本水中ドローン協会が、水中ドローンを活用した水中事業の拡充に向け、優れた技能と知識を持った水中ドローン人材の育成を目指して策定したライセンスです。

講習会およびその資格取得のための独自の研修・受講プログラムによって水中ドローンの機能を熟知し、安全に操縦できる一定のレベルに達していると同協会が認定する人材に付与される、独自の民間資格です。
講義内容は以下項目について学びます。

・安全に関する基礎知識

・法令順守 

・期待とその性能の熟知 

・アプリケーションの熟知 

・基本操作

・水中事業の把握 

・さまざまな環境への適応 

・安全管理 

・リスク管理 

・撮影テクニック

座学が2時間半、実技が2時間半の講習となり、実技・筆記試験もございますが1日での取得が可能です。
受講後、講習の修了証とライセンスカードが付与されます。

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